会員会社ニュース 2017年

4月13日号

三井不動産が多拠点型シェアオフィス開始
都内10カ所・日本ユニシスと協業

三井不動産(菰田正信社長)は多拠点型シェアオフィス事業を開始した。日本ユニシス(平岡昭良社長)が予約・課金などの管理システムを担う。働く場所や時間に縛られない「モバイルワーク」を広げることで、ワークライフバランスの推進や働き方改革の支援に繋げる。

オフィス名称は「ワークスタイリング」。八重洲、霞が関、新宿など都内を中心に10カ所開設した。設計・施工はすべて三井デザインテック。

各拠点にはデスクワークや打ち合わせに必要な設備を導入。個室、会議室、テレビ会議システム、無線LAN、複合機、書類溶解機、防災キットなどのほか、コーヒーメーカーや靴磨き機も備える。会議室の予約や混雑状況の把握も容易で、各拠点には案内係も常駐している。

契約対象は法人限定で、1人あたり10分300円の従量課金制。勤怠管理者はリアルタイムで社員が利用した時間や履歴を確認できる。

入退室、予約、課金などの管理システムは日本ユニシスが提供。システムはシェアリング事業者向けにも売り出す。

現在、法人会員には三井不動産や日本ユニシスを含め、数十社が契約しており、年度内には札幌、仙台、大阪、名古屋、広島、博多など全国に広げ、今年度内に30拠点を展開する予定。

  • MOL Triumph

    ワークスタイリング霞が関

セブンイレブンに津波救命艇
JA三井リースが初のリース契約

JA三井リース(古谷周三社長)は、津波救命艇のリース契約をセブン−イレブン・ジャパンと締結した。同社が津波救命艇のリース契約を結ぶのは初めて。

津波救命艇は、大規模地震などによる津波・水害発生時における、避難場所が無い地域にある施設の居住者や来訪者のための緊急避難用設備。災害発生時には利用客や店舗従業員の避難場所となる。

セブンイレブンが救命艇を設置したのは、店舗周辺に避難場所がなく、南海トラフ地震による津波発生時には大きな被害が想定される、高知県・愛知県・静岡県の3店舗。救命艇は信貴造船所が製造、定員は25名。

今後、JA三井リースは信貴造船所と連携し、避難困難者対策が必要な地方自治体、地域JA等の系統組織拠点、港湾関係企業や沿岸に工場・店舗を有する企業、病院、老人保健施設などに向けて、リースの活用による津波救命艇の普及を推進していく考え。

  • 高知県須崎市の「セブンイレブン須崎桐間南店」での救命艇設置除幕式の模様

福島原発にマスク洗浄技術
新日本空調が労働環境改善に貢献

新日本空調(夏井博史社長)はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所に電解水を用いたマスク洗浄システムを納入した。臭気の脱臭とノロウイルスの不活化効果があり、作業員の労働環境及び安全衛生の改善に繋げる。

福島原発で数千名の作業員が着用する「全面マスク」はこれまで、汗や皮脂による臭気やウイルス感染などの問題が指摘されており、従来のアルコール消毒などの洗浄では対処できなかった。

同社は東京電力からの要請を受け、2015年からマスク洗浄システムの開発に着手。昨年1月から一部に導入し、洗浄効果が確認されたため、今回、全面マスクの全数を洗浄可能な電解水製造装置と洗浄器具を設置した。

同システムはまず、アルカリ電解水による洗浄を行い、汗や皮脂に起因するタンパク質汚れや臭気を効率的に洗浄。続けて、微酸性電解水による洗浄で、ノロウイルスをはじめとするウイルスを不活化させる。また、発電所構内で発生する可燃性廃棄物の低減にも寄与する。