会員会社ニュース 2016年

12月1日号

商船三井が重大海難事故訓練
鉱石船座洲から10年の節目に

商船三井(池田潤一郎社長)は11月16日、運行管理する鉱石船の海難事故を想定した緊急対応訓練を東京都港区の東京本社で実施した。

訓練は、「低気圧の接近に伴い避難勧告が発令された鹿島港から港外へ避難する際、航行中に機関が故障し、防波堤に衝突・座洲した」との想定の下で行われた。

今年は2006年に鹿島沖で実際に発生した鉱石船の座洲事故から10年の節目の年で、訓練では当時の事故から学んだ教訓が再確認された。

事故発生の知らせとともに、社内に重大海難対策本部を設置。フィリピンの船舶管理会社とテレビ会議システムを通じて情報を収集し、乗組員の人命救助、海洋汚染の防止、模擬記者会見などの初期対応にあたった。

商船三井では訓練で得られた改善点をグループ全体で共有し、緊急対応体制のさらなる強化に繋げる考え。

  • 田中利明執行役員(右)、宇佐美茂ドライバルク船スーパーバイジング室長(左)による模擬記者会見の模様

中国に投資性会社設立
三井造船が来年1月

三井造船(田中孝雄社長)は、中国での事業拡大推進のため、上海市に「三井造船(中国)投資有限公司」を投資性会社として設立する。

設立時期は来年1月下旬頃の予定。董事長には西畑彰取締役常務執行役員企画本部長が就く。資本金は1,400万米ドルで、三井造船が100%出資する。

三井造船は同社を通じ、中国国内の子会社・関連会社へ統一的なガバナンスを行う他、2025ビジョンにおける事業領域ベースでの事業創出推進の拠点として、積極的に活動していく考え。

在宅勤務・テレワーク開始
三井住友海上が全社員対象に

三井住友海上(原典之社長)は、すべての社員が活躍できる機会と場の拡大を目的に、新たな人財戦略の一環として「働き方改革」を開始した。

「働き方改革」では、在宅勤務の拡充やテレワークの導入を中心に、社員一人ひとりの事情に配慮した職場環境を整備することで、多様で柔軟な働き方を推進する。同時に、会議の時間・回数の大幅削減、AIをはじめとする最先端技術を活用した業務効率化などを通じて、総労働時間の短縮を図り、生産性向上と競争力強化を実現するとしている。

さらに、2017年度以降には、育児休業中の社員の職場復帰を支援するための、ワークシェアリング制度の導入も予定している。

多様で柔軟な働き方として各種制度の見直しを行い、社員が個性や能力を最大限に発揮できるよう、個人の事情に配慮した多様で柔軟な働き方を推進する。