企業において日々作成される膨大な書類の多くは、業務上必要となる期間が終了した後も関係する法律に基づき一定期間保存しておく必要があり、三井倉庫でも以前から、このような文書をお預かりするサービスを提供してきました。しかし個人情報保護法が施行された2005年頃から、必要に応じて必要な人がアクセスが可能で、失効後は安全かつ正確に廃棄できるといった、新たなオペレーションニーズが増加。保管スペースの提供から情報管理の受託へと、発想の転換を迫られます。このような状況をふまえて、三井倉庫が打ち出した新たなサービス。それが、専用のスタッフ、施設を用意して、文書のライフサイクル全般をトータルに管理するＢＰＯ（Business　Process　Outsourcing）でした。

　ＢＰＯは、お客様にとって最適な管理方法を一緒に考えることから始まります。例えば金融機関の場合、書類の紛失は重大な過失です。ＭＢＰ（三井倉庫ビジネスパートナーズ）は、その原因の多くが、書類を箱から出した時の戻し忘れ、戻し間違いなどの人為的ミスであるとアドバイス。すべての文書にバーコードを添付する、契約書１枚、ファイル１冊といった管理単位を廃棄まで変えない、書類を出し入れする場合は管理システムを通して履歴を残す、という業務フローを設計しました。このような例では、新たに作成する文書だけでなく、過去の書類の整理、バーコード添付といった地道な作業も担当します。
　またある地方自治体では、文書削減、情報セキュリティ認証取得を主眼とした５カ年計画の作成から参加。庁舎内にスタッフを常駐させ、キャビネットや書庫の整理に汗を流すところから始めて、大きな成果をあげています。
　このほかにも、お客様の伝票管理部門をレコードセンター内に設置する、情報管理に関する社内コミュニケーションの改善や社内教育を実施するなど、あらゆるニーズに対応。
　2008年４月からの内部統制強化にともない、情報管理の重要性がさらに高まる中、三井倉庫ならではの高機能な施設と、コンサルティングにとどまらない業務支援としてのサービスは、ますます注目を集めそうです。