JA三井リース（旧三井リース事業）は創業当時から医療分野で事業を展開しており、これまでに約900件の開業支援をおこなってきました。５年前には、そこで培ってきたノウハウを活用し、勤務医のための開業支援サービス「メディット」（http://www.medit.jp/）をスタート。約600名の開業を志望する医師会員を対象に、診療圏の分析、資金調達用の事業計画の策定など、開業に必要な各種サポートを無償で提供しています。これらの事業を通して多くの医師とディスカッションを重ねた結果、見えてきた課題のひとつが、高額な医療機器の導入方法でした。
　多くの疾患が早期発見、早期治療により完治する時代となり、画像診断の重要性は高まる一方です。しかし、ＭＲＩやＣＴの価格は数千万円から億単位。リースでも月々数百万のコストがかかり、導入に二の足を踏むケースは少なくありません。導入を見合わせたため、近隣で必要な検査が受けられず、遠方の医療機関まで出向かなければならず、結果的に発見が遅れて医療費がかさんだり、逆に、無理をして導入した医療機関が、採算を取るために緊急でない検査を増やしてしまうなど、地域の医療機関にとっても患者さんにとっても不本意な状況が発生していました。

　JA三井リースの「Pay Per Use」の最大の特徴は、検査件数に応じて使用料が課金されること。使用料が検査料（診療報酬額）を上回ることがなく、収入に連動した費用負担が可能なので、医師は採算性を高めるために無理をする必要がなくなり、患者さんの満足度も高まるという好循環が期待できます。
　しかし従量課金というシステムには、稼働率が低ければコストが回収できないというリスクがともないます。JA三井リースでは、その機器の稼動状況、収益構造、ライフサイクル、メンテナンス・コスト、中古価値といった条件と、医療機関のポテンシャル、診療圏の特性などを総合的に分析し、リスクを数値化するノウハウを確立。また、機器の稼働率をあげるために、複数のクリニックが集積した医療モールでの共同利用を推進することで、このシステムを可能にしました。医療分野のファイナンスにおける長年の経験、実績、ノウハウをもつJA三井リースだからこそ実現できたシステムだと言えるでしょう。
　JA三井リースが企画した画像センター機能を有する医療モールは、現在、東京近郊の2ヵ所で運営中。今後、地方も含めて積極的に展開する予定で、地域医療の充実に貢献する形態として、また開業支援の一環として期待されています。医業経営サポートを通して、日本の医療環境をより良くして行きたいと考えるJA三井リースの活動に、今後ともご注目ください。

※JA三井リースの開業支援サービス「メディット」、医療モール「メディパーク」のホームページもぜひご覧下さい。
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