| 4月に京都議定書の約束期間(2008～2012年度)がスタートし､地球規模で温暖化防止への取り組みが本格化しています。日本でも「温室効果ガス排出量の基準年対比6％削減」という国際的目標を達成するために、産業界・企業から家庭・個人に至るまで、国を挙げての環境配慮活動が進められています。特に､企業活動は様々な場面で温室効果ガスを排出しており､企業にとって温暖化防止への対応は重要な経営課題のひとつとなっています。
そのような中、京都議定書で掲げた目標を達成するための有効な手段として、政府は排出権取引のマーケット整備を急いでいます。しかし、排出権購入には購入契約締結・管理口座開設・償却手続・会計事務等の煩雑な手続が伴うことから、一部の大企業を除き、手軽に購入できないというのが現状です。
そこで、リースビジネスで企業活動に不可欠な設備投資（生産設備・情報機器・商業設備・各種機械等）をサポートするＳＭＦＬでは、リースを利用する企業に代わって排出権を購入・管理し、リース物件の使用に伴い排出される温室効果ガスをニュートラルにするという、新しい発想のリースサービスを開発しました。
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