企業が単に経済活動を行っていれば良い時代はもはや過ぎ去り、企業も社会の構成単位として、また企業市民として、社会との調和、社会への貢献なくしては存在できなくなってきています。
現代社会において企業グループが発展していくためには、社会のニーズを的確に捉えて、これに対処していくことが必要であり、存在そのものを社会から認められるために努力することも、また欠くことができません。すなわち、企業グループの広報活動は、社会との接点に位置しながら、「グループの考え」「グループの真の姿」を社会に伝えて理解を得るところにあります。
この様な考え方から、個々の企業がそれぞれ独立して単独に努力するだけではなく、グループの企業が力を結集して、一企業で成し得ないようなスケールと内容をもって、社会への還元を図ることも大きな意味を持つという共通認識を持ち、1972年（昭和47年）4月1日、前身の「三広会」（三井系８社の広報活動母体）を発展的に拡充し「三井広報委員会」を発足しました。
現在、「三井広報委員会」の参加企業は、24社（“ふれあいトリオ”では26社）を数えています。

三井広報委員会は、三井グループ各社がまとまり、様々な文化活動および広報活動を通じて、国際交流や地域社会の活性化に貢献するとともに、社会の繁栄と福祉に寄与する三井グループのより一層のイメージ向上を目指します。